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バリアフリーリフォームの費用相場|手すり・段差解消の目安と介護保険の住宅改修費

費用相場2026.08.02

バリアフリーリフォームの費用相場|手すり・段差解消の目安と介護保険の住宅改修費

「親の足腰が弱ってきたので、そろそろ手すりを付けたい」「介護保険で住宅改修ができると聞いたけれど、いくらまで使えるのか分からない」——バリアフリーリフォームは、工事そのものは小さくても、制度を使えるかどうかで自己負担が大きく変わります。この記事では、バリアフリーリフォームの費用相場を工事別に整理し、介護保険の住宅改修費(上限20万円)の対象工事と申請の流れ、自治体の助成制度、将来を見据えた計画のコツまでをわかりやすく解説します。

バリアフリーリフォームの費用相場(工事別)

壁に取り付けられた木製の手すりと段差のない床

バリアフリー工事は「手すり1本」から「浴室まるごと」まで規模の幅が広いのが特徴です。まずは代表的な費用の目安を見ていきましょう。金額はあくまで一般的な目安であり、正確な費用は現地調査と相見積もりで確認することが大切です。

工事内容費用の目安
手すりの取り付け(1か所)約1万円〜5万円程度
屋内の段差解消(敷居の撤去・すりつけ板など)約3万円〜20万円程度
滑りにくい床材への変更(1室)約5万円〜20万円程度
開き戸から引き戸への扉交換約5万円〜20万円程度
和式から洋式便器への交換約25万円〜60万円程度
トイレの出入口拡幅・スペース拡張約20万円〜50万円程度
浴室のバリアフリー化(ユニットバス交換を含む)約60万円〜160万円程度
屋外スロープの新設約10万円〜50万円程度
階段昇降機の設置(直線階段)約50万円〜100万円程度
ホームエレベーターの設置約200万円〜400万円程度

費用が変動する主な要因は次のとおりです。

  • 下地の補強が必要か:手すりは荷重がかかるため、壁の下地に補強板を入れる工事が加わることがあります
  • 間取りの変更を伴うか:出入口の拡幅や壁の移動が入ると、電気・内装工事も発生します
  • 既存設備の状態:在来工法の浴室からユニットバスへ変更する場合は解体・防水工事が必要です
  • 屋外か屋内か:スロープは勾配を確保するために距離が必要で、敷地条件によって工事量が変わります
  • 介護保険や助成の対象範囲:同じ工事でも対象と対象外が混在するため、見積書を区分して作成してもらいます

介護保険の住宅改修費(上限20万円)の使い方

介護保険の申請書類と見積書を確認する打ち合わせ

要支援・要介護の認定を受けている方の住まいであれば、介護保険の住宅改修費を利用できます。支給限度基準額は1人につき20万円で、そのうち自己負担割合(所得等に応じて1〜3割)を除いた額が支給されます。20万円の枠は一度で使い切る必要はなく、複数回に分けて使うこともできます。

対象になる6種類の工事

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消(敷居の撤去、スロープの設置など)
  • 滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取り替え(扉の撤去、把手の変更を含む)
  • 洋式便器等への便器の取り替え
  • 上記の工事に付帯して必要となる工事(下地補強、給排水工事など)

逆に、設備のグレードアップだけを目的とした交換や、対象6種類に当てはまらない工事は支給の対象になりません。同じ工事のなかに対象と対象外が混ざることも多いため、見積書を区分してもらうことが大切です。

申請から支給までの流れ

最も重要なのは着工前に申請する(事前申請)ことです。工事後の申請は原則として認められません。

ステップ内容
1. 相談ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、必要な改修を整理します
2. 見積もり・図面施工会社に現地を見てもらい、対象工事を区分した見積書と図面を用意します
3. 事前申請住宅改修が必要な理由書、見積書、施工前の写真などを市区町村へ提出します
4. 確認・着工内容の確認を受けてから工事を開始します
5. 完成・支払い完成後にいったん費用を支払います(受領委任払いが使える自治体もあります)
6. 支給申請領収書、施工後の写真などを提出し、保険給付分が支給されます

原則として1人1回の利用ですが、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は、再度20万円まで利用できる扱いがあります。手続きや必要書類は市区町村によって異なるため、必ずお住まいの自治体の介護保険窓口でご確認ください。

自治体の助成制度と税の優遇

バリアフリー改修の相談をする家族とケアマネジャー

介護保険とは別に、独自の助成制度を設けている自治体も多くあります。介護保険の20万円を超える工事や、対象6種類に当てはまらない工事をカバーできる場合があります。

区分概要
自治体の高齢者向け住宅改修助成介護保険の対象外の工事や、上限を超える部分を助成する制度がある自治体があります。内容・金額・所得要件は自治体ごとに大きく異なります
障害のある方向けの住宅改修給付身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、住宅設備改善の給付を行っている自治体があります
税の優遇措置要件を満たすバリアフリー改修について、所得税の控除や固定資産税の減額が用意されている場合があります。適用には申告と証明書類が必要です
  • 多くの制度で着工前の申請が条件となり、予算枠に達すると受付が終了することがあります
  • 介護保険と自治体制度の併用可否は自治体によって異なります
  • 所得や世帯構成による要件が設けられていることがあります

制度は年度や自治体により異なるため、最新情報は市区町村の窓口や各制度の公式サイトで必ずご確認ください。

失敗しないための計画のコツ

段差を解消した引き戸の出入口

バリアフリー工事は「今できないこと」を補うだけでなく、数年先の身体の状況も想定して計画すると、やり直しの費用を防げます。

  • 実際に使う方に立ち会ってもらう:手すりの高さや位置は、握って確かめてから決めます(床面から750mm〜800mm程度が一般的な目安)
  • 将来の車いす利用を想定する:廊下や出入口の有効幅、方向転換のスペースを確認しておきます
  • 段差はできるだけ小さく:わずかな段差でもつまずきの原因になります。すりつけ板や床の高さ調整で解消します
  • 足元の照明とスイッチ:夜間の移動を考え、人感センサー照明や大きめのスイッチも検討します
  • 寒さ対策も安全対策:浴室・脱衣所・トイレの温度差はヒートショックのリスクにつながります。断熱改修と合わせた検討が有効です
  • ケアマネジャーと施工会社の連携:身体状況を把握している専門職の意見を取り入れると、無駄のない計画になります
  • 介護保険の対象・対象外を分けた見積書:申請の手続きがスムーズになり、自己負担額も明確になります

浴室や脱衣所の寒さ対策については断熱リフォームの費用相場、トイレの改修はトイレ・洗面リフォームの費用相場、浴室はお風呂リフォーム費用相場と工事の流れも参考にしてください。

よくある質問

バリアフリーリフォームの費用はどのくらいかかりますか?

手すりの取り付けは1か所あたり約1万円〜5万円程度、屋内の段差解消が約3万円〜20万円程度、引き戸への扉交換が約5万円〜20万円程度です。トイレの改修は約20万円〜60万円程度、浴室のバリアフリー化はユニットバス交換を含めて約60万円〜160万円程度が目安です。工事の範囲や下地の状態で変わるため、正確な金額は現地調査で確認してください。

介護保険の住宅改修費はいくらまで使えますか?

支給限度基準額は1人につき20万円で、そのうち自己負担割合(所得等に応じて1〜3割)を除いた額が支給されます。20万円の枠は複数回に分けて使うこともできます。原則として1人1回ですが、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合は、再度20万円まで利用できる扱いがあります。詳細はお住まいの市区町村の介護保険窓口でご確認ください。

工事が終わってから介護保険の申請をしても支給されますか?

原則として支給されません。介護保険の住宅改修は着工前の申請(事前申請)が必要で、工事内容の確認を受けてから着工するのが決まりです。ケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」や見積書、施工前の写真などを添えて申請します。急ぐ場合でも、必ず着工前に市区町村の窓口へ相談してください。

賃貸住宅でもバリアフリーリフォームはできますか?

建物所有者(大家や管理会社)の承諾があれば可能な場合があります。介護保険の住宅改修を利用する場合も、賃貸では所有者の承諾書の提出が求められるのが一般的です。退去時の原状回復をどうするかを含めて、着工前に書面で取り決めておくと後のトラブルを避けられます。

手すりはどのくらいの高さに取り付けるのが目安ですか?

床面から750mm〜800mm程度が一般的な目安とされますが、使う方の身長や身体の状況によって最適な高さは変わります。実際に立って握ってもらい、位置を確認してから決めるのが確実です。取り付けには壁の下地補強が必要になることも多いため、下地の位置と補強方法を施工会社に確認してください。

まとめ

バリアフリーリフォームの費用は、手すり1か所なら約1万円〜5万円程度、段差解消や扉の交換で約3万円〜20万円程度、トイレや浴室の改修になると約20万円〜160万円程度が目安です。介護保険の住宅改修費(上限20万円)は着工前の申請が条件で、対象は手すり・段差解消・床材変更・扉の取り替え・便器の取り替えとその付帯工事の6種類に限られます。自治体独自の助成や税の優遇も併せて確認し、ケアマネジャーと施工会社に相談しながら、将来を見据えたプランを立てましょう。

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