Column

リフォームローンの選び方|金利・審査・借入額を比較

資金計画2026.08.06

リフォームローンの選び方を相談する夫婦と専門家

「リフォームローンはいくらまで借りられる?」「金利だけで選んで大丈夫?」——リフォーム費用の借入方法には、無担保型、有担保型、住宅購入と工事費をまとめる住宅ローン一体型などがあります。この記事では、リフォームローンの金利・審査・借入額・返済期間の違い、500万円を借りた場合の返済目安、住宅ローン減税、申込みのタイミングまで、資金計画で失敗しないためのポイントを解説します。

リフォームローンの種類と選び方

リフォームの見積書と間取り図を見ながら資金計画を立てる様子

借入方法は、工事金額、返済期間、住宅ローン残高、担保設定の可否で絞り込みます。名称や上限額は金融機関によって異なるため、次の特徴を目安にしてください。

種類向いている工事主な特徴確認点
無担保型リフォームローン設備交換・部分改修抵当権設定が不要で手続きが比較的簡潔借入上限、返済期間、金利、事務手数料
有担保型リフォームローン全面改修・増築大きな金額と長期返済に対応しやすい登記費用、保証料、審査期間、担保評価
住宅ローンの増額・借り換え住宅ローン返済中の大規模改修既存ローンと返済をまとめられる場合がある借り換え費用、残高、抵当権、団信
住宅購入+リフォーム一体型中古住宅の購入と同時施工購入費と工事費を一つの住宅ローンで計画工事前審査、見積期限、融資実行時期

小規模工事で短期返済なら手続きの軽い無担保型、大規模工事で返済期間を長く取りたいなら有担保型や住宅ローン一体型が候補です。現在の住宅ローンがある場合は、まず借入先へ増額や借り換えの可否を確認しましょう。

金利だけでなく総返済額を比較する

表示金利が低くても、事務手数料、保証料、団体信用生命保険、抵当権設定費用、繰上返済手数料を含めると負担が逆転することがあります。比較時は「毎月返済額」「諸費用」「完済までの総支払額」を同じ借入額・期間でそろえます。

比較項目確認する内容見落としやすい点
金利タイプ全期間固定・固定期間選択・変動固定期間終了後の条件、金利上昇時の返済額
諸費用事務手数料、保証料、登記・印紙借入時に現金で必要な費用
返済条件返済期間、ボーナス返済、繰上返済最低返済額、手数料、期間短縮の効果
融資実行一括・分割、工事前・完成後着手金や中間金を自己資金で払う必要

500万円を10年で借りる返済額の目安

元利均等返済で500万円を10年間借りた場合の概算です。実際の返済額は適用金利、返済方式、手数料、実行日で変わります。

想定金利毎月返済額の概算利息総額の概算
年2.0%約46,007円約52万円
年3.0%約48,280円約79万円
年4.0%約50,623円約107万円

金利差だけでなく、返済期間を延ばすほど毎月負担は軽くなる一方、利息総額は増えます。固定資産税、修繕費、教育費などを残し、返済後も家計に余裕がある金額に抑えてください。

リフォームローン審査で確認される項目

金融機関でリフォームローンの審査書類を確認する相談風景

審査基準は金融機関ごとに異なりますが、一般に申込者の返済能力、信用情報、物件、工事内容が確認されます。

  • 年収と勤続状況:安定した収入が継続するか
  • 年齢と完済時年齢:希望する返済期間を設定できるか
  • 他の借入:住宅・自動車・教育・カードローンを含む年間返済額
  • 信用情報:返済遅延や申込状況
  • 住宅の所有関係:申込者と建物所有者、共有持分
  • 工事の妥当性:見積書、請負契約書、資金使途、施工会社

親名義の住宅を子が借りて改修する場合や、共有者がいる場合は、所有者の同意、連帯債務、贈与の扱いが関係することがあります。契約前に金融機関と税務の専門家へ確認してください。

申込みから融資実行までの流れ

リフォーム会社と見積書・工程表・支払条件を確認する打ち合わせ
段階行うこと注意点
1. 現地調査・概算工事範囲と予算上限を整理追加工事の予備費も確保
2. 見積もり比較同じ条件で複数社を比較支払時期と有効期限を確認
3. 事前審査収入・借入・工事資料を提出契約前に借入可能性を確認
4. 本審査・契約確定見積書や請負契約書を提出審査承認を停止条件にできるか確認
5. 工事・融資実行着手金・中間金・完成金を支払う分割実行とつなぎ資金の要否を確認

工事会社への支払いが着工時・中間・完成時に分かれる一方、ローンが完成後の一括実行のみという場合があります。自己資金で先払いできないときは、分割実行やつなぎ融資の可否を必ず確認しましょう。

住宅ローン減税・公的融資を確認する

2026年時点で、返済期間10年以上のローンを利用し、補助金を差し引いた対象工事費が100万円以上などの要件を満たす増改築では、住宅ローン減税の対象になる可能性があります。国土交通省は、対象となる場合に年末ローン残高の0.7%を最大10年間、所得税などから控除する制度を案内しています。工事内容、床面積、所得、居住開始時期、証明書などの要件があるため、契約前に確認してください。

省エネ改修では住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」、中古住宅の購入と一定のリフォームを組み合わせる場合は「フラット35リノベ」が候補になります。対象工事や技術基準、物件検査、金利は申込時点の公式情報をご確認ください。

借入額を抑える5つの方法

完成した住まいでリフォーム費用と返済計画を確認する家族
  • 優先順位を決める:安全性、雨漏り、配管など先送りできない工事から実施します
  • 同じ条件で相見積もりを取る:工事項目、設備グレード、諸経費をそろえます
  • 補助金を契約前に確認する:申請前の契約・着工で対象外になる制度があります
  • 減税用の証明書を確認する:発行者、費用、必要書類を着工前に整理します
  • 予備費を残す:解体後の追加工事に備え、総予算の一部を現金で確保します

見積書の比較方法はリフォーム見積もり比較の7つのポイント、工事費全体の目安はリフォーム費用相場の一覧も参考にしてください。

よくある質問

リフォームローンはいくらまで借りられますか?

借入可能額は金融機関、担保の有無、年収、年齢、既存借入、工事内容によって異なります。無担保型は比較的少額向け、有担保型や住宅ローン一体型は大規模工事向けです。工事見積もりを確定させ、毎月返済額から無理のない借入額を決めましょう。

リフォームローンの金利は固定と変動のどちらがよいですか?

固定金利は返済額を確定しやすく、変動金利は当初金利を抑えやすい一方で将来の上昇リスクがあります。返済期間、繰上返済の予定、家計の余裕を踏まえ、適用金利だけでなく手数料と総返済額で比較してください。

住宅ローンが残っていても利用できますか?

利用できる場合はありますが、住宅ローンを含むすべての借入の年間返済額が審査対象になります。現在の借入先へ増額や借り換えを相談し、別の無担保ローンを追加する場合と総返済額を比較しましょう。

リフォームローンはいつ申し込めばよいですか?

見積書と工事内容が固まった段階で、工事請負契約や着工より前に事前審査を進めるのが基本です。必要書類、融資実行時期、分割実行の可否を支払工程と合わせて確認してください。

住宅ローン減税を利用できますか?

返済期間10年以上、補助金控除後の対象工事費100万円以上などの要件を満たす増改築では対象になる可能性があります。工事内容、床面積、居住開始時期、所得などの要件があるため、国土交通省の最新情報と税務署で確認してください。

参考になる公的情報

まとめ

リフォームローンは、金利の低さだけでなく、担保、返済期間、諸費用、融資実行時期、繰上返済条件まで含めて選ぶことが重要です。工事見積もりと支払工程を確定し、自己資金と予備費を残したうえで、複数の借入方法を同じ条件で比較しましょう。

リフォームプラザなら、お住まいの地域に対応した優良リフォーム会社への無料一括見積もりが可能です。資金計画に必要な工事見積もりを比較したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

無料で一括見積もりを依頼する

← お役立ち情報一覧へ